外国人が日本で働くなら日本語能力試験の受験は必須！試験のレベルと費用を解説

N1：幅広い場面で使われる日本語を理解できる

N1の合格点は、100点（総合得点：0〜180点）です。日本人でも難しいとされる難易度で、国内・海外受験合わせ、2023年7月時点でのN1認定率は34.0%（受験者数：120,407人、認定者数：40,975人）です。

＜N1認定の目安＞

N1は医師や看護師、獣医師などの国家試験を日本で受験する際に必要とされています。

参照：厚生労働省「医師国家試験受験資格認定について」

参照：日本語能力試験（JLPT）「2023年第1回（7月）データ」

N2：幅広い場面で使われる日本語をある程度理解できる

N2の合格点は、90点（総合得点：0〜180点）です。2023年7月時点でのN2認定率は、国内・海外受験合わせ42.1%（受験者数：144,712人、認定者数：60,870人）です。

＜N2認定の目安＞

難しい漢字を使わなければ、ビジネスにおけるコミュニケーションは問題なくこなせるレベルと判断されます。日本で就職・転職するならN2の取得を目指すと、幅広い企業に挑戦できるでしょう。

参照：日本語能力試験（JLPT）「2023年第1回（7月）データ」

N3：日常的な場面で使われる日本語をある程度理解できる

N3の合格点は、95点（総合得点：0〜180点）です。2023年7月時点でのN3認定率は、国内・海外受験合わせ43.7%（受験者数：136,237人、認定者数：59,479人）です。

＜N3認定の目安＞

製造業など、日本語のコミュニケーションがあまり必要でない職種なら日本で就職できるレベルと判断されます。「外国人専門の転職エージェントBluee（ブルー）」で紹介している求人は、N3以上を取得、または同等レベルの日本語を有していればさまざまな日本企業に応募できます。

参照：日本語能力試験（JLPT）「2023年第1回（7月）データ」

N4：基本的な日本語を理解できる

N4の合格点は、90点（総合得点：0〜180点）です。2023年7月時点でのN4認定率は、国内・海外受験合わせ42.6%（受験者数：148,410人、認定者数：63,184人）です。

＜N4認定の目安＞

N4以上を取得すると、在留資格「特定技能」の申請に使えます。「特定技能」では、介護や建設など人手不足が深刻な産業12分野で労働が許可されています。

参照：法務省出入国在留管理庁「特定技能制度とは」

参照：日本語能力試験（JLPT）「2023年第1回（7月）データ」

N5：基本的な日本語をある程度理解できる

N5の合格点は80点（総合得点：0〜180点）です。2023年7月時点でのN5認定率は、国内・海外受験合わせ50.6%（受験者数：52,374人、認定者数：26,522人）です。

＜N5認定の目安＞

N5に認定されると「基本的な日本語をある程度理解できるレベル」と判断されます。

参照：日本語能力試験（JLPT）「2023年第1回（7月）データ」

1：日本での就職に有利になる

日本語能力試験（JLPT）を受験する1つ目のメリットは、日本での就職に有利になることです。この資格を提示することで、応募者にどのくらい日本語力があるのかを企業側が把握できます。

以下の条件を満たしている企業なら、N4認定でも就職可能です。

しかし、幅広い職種に応募したい場合はN1〜N3の取得を目指しましょう。特に日本で医者を目指すなら、N1の取得が必須となります。

2：N4以上の認定で在留資格「特定技能」の申請ができる

日本語能力試験（JLPT）を受験する2つ目のメリットは、N4以上の認定で在留資格「特定技能」の申請に使えることです。

特定技能とは人手不足が深刻とされる特定産業12分野で、即戦力となる外国人労働者を受け入れるための制度です。2019年4月に創設されました。

この在留資格には「特定技能1号」「特定技能2号」の2種類があります。

これらの資格を取得すれば、以下の業種で働けます。

特定技能1号の申請を行うには、N4以上の取得と取得分野の技能試験に合格する必要があります。

3：高度人材ポイント制の加点対象になる

日本語能力試験（JLPT）を受験する3つ目のメリットは、高度人材ポイント制の加点対象になることです。在留資格「高度専門職」は、学籍・職歴・年収など、項目ごとに設けられたポイントの合計が70点に達すると取得できます。N1取得者は15点、N2取得者は10点が加算されます。

参照：法務省出入国在留管理庁「ポイント計算表」

在留資格「高度専門職」を取得した高度外国人人材は、日本の産業にイノベーションをもたらす存在だとされています。そのため、例えば在留期間を5年付与するなど出入国管理上の優遇措置を与えられているのです。

参照：法務省出入国在留管理庁「高度人材ポイント制による出入国在留管理上の優遇制度」

日本で受験する場合

国内受験の場合、かかる費用は7,500円（税込）です。

＜日本で受験する場合の流れ＞

気になる方は、日本国際教育支援協会のWebサイトで次回の実施日を確認しましょう。

参照：日本語能力試験（JLPT）「2023年第2回試験実施案内」

海外で受験する場合

海外で受験する場合、受験する国によって費用は異なります。

＜海外で受験する場合の流れ＞

海外で受験する場合は、実施機関と次回の実施日を確認しましょう。

参照：日本語能力試験（JLPT）「海外で受験する」

1：JPT日本語能力試験

JPT日本語能力試験は、日本で就学・就業するうえで必要となる「コミュニケーション能力」を客観的に測定し、評価する試験です。日本語教育機関へ入学する際、外国人人材の日本語力を証明する資格として、法務省出入国在留管理庁に認められています。

JPT日本語能力試験の得点表記は、10点～990点のスコアで表示されます。国内では年12回実施しており、受験料は7,700円（税込）です。海外でも受験が可能ですが、国によって、試験の実施回数・費用は異なります。

参照：JPT日本語能力試験「JPT試験の特色」

2：日本語検定試験

日本語検定試験は、日本語を用いる人の日本語力を高めることを目的に実施している試験です。ビジネスマナーを身につけるために、改めて日本語を勉強したい方におすすめです。

自分のレベルに合った日本語検定試験を受験すると、1級〜7級で認定されます。国内でしか実施しておらず、年2回（6月・11月）開催しています。

＜受験費用＞

※かかる費用は受験する級によって変動します。どの級も税込価格です。

参照：日本語検定「受験概要・日程」

3：BJTビジネス日本語能力テスト

BJTビジネス日本語能力テストは、ビジネス・コミュニケーションを測る試験です。特に日本企業に就職したい方に有利な資格で、日本語能力の証明基準として法務省から認められています。

参照：BJTビジネス日本語能力テスト「特徴&メリット」

テストの結果はJ5～J1+の6段階で評価されます。試験終了後すぐに結果が出るのが特徴です。一度受験すると、次の試験を受けるために3ヶ月空ける必要があります。国内・海外でも実施しており、日本で受験する場合にかかる費用は7,000円（税込）です。海外受験する場合の費用は国によって変動します。

参照：BJTビジネス日本語能力テスト「FAQ」

4：J.TEST実用日本語検定

J.TEST実用日本語検定は、外国人人材の日本語能力を客観的に測定する試験です。会社員、留学生、日本語学校生など年間約6万人が受験しており、レベルは入門者・初級〜中級者・上級者と分かれています。日本語能力試験（JLPT）N1認定以上の高度なコミュニケーション能力を試験で測定できるのが特徴です。

参照：J.TEST実用日本語検定「日本語参照枠・CEFRとJ.TEST」

試験は年6回（Ａ-C・D-Eレベルは年6回、F-Gレベルは年2回）実施しており、海外でも受験できます。国内で受験する場合にかかる費用は3,300円（税込）です。海外で受験する場合にかかる費用は、国によって異なります。

参照：J.TEST 実用日本語検定「随時試験」

5：日本語NAT‐TEST

日本語NAT‐TESTは、日本語を母語としない日本語学習者の日本語能力を判定する試験です。レベルは1級〜5級に分かれています。

出題の基準・構成は日本語能力試験（JLPT）とほぼ同じなため、日本語能力試験を受験する前の力試しにおすすめです。

試験は年6回実施しているので、定期的に受験することで自身の日本語学習の進みをより細やかに把握できるでしょう。国内・海外でも受験可能で、日本でテストを受ける場合にかかる費用は5,500円（税込）です。海外で受験する場合にかかる費用は国によって異なります。

参照：日本語NAT‐TEST「お問い合わせ・お申し込み先・受験料」

6：STBJ標準ビジネス日本語テスト

STBJ標準ビジネス日本語テストは、ビジネス日本語能力を基礎レベルから測定する試験です。レベルはBJ1〜BJ5と分かれています。

上司の指示を理解できるか、場面や相手に応じた表現の使い分けができるかを判別できるため、日本・日系企業へ就職したい方にぴったりなテストと言えるでしょう。

日本語教育機関へ入学するための日本語能力を示す試験として、出入国在留管理庁から認められています。

2007年から開催しており、国内・海外（中国、ベトナム、スリランカ）で年6回テストを実施。費用は受験する国によって異なります。

参照：STBJ標準ビジネス日本語テスト「STBJとは？」

7：TOPJ実用日本語運用能力試験

TOPJ実用日本語運用能力試験は、日本社会または日系企業の習慣と文化に対する理解能力を測定する試験です。レベルは初級〜上級に分けられています。

参照：TOPJ実用日本語運用能力試験「TOPJについて」

テストは年6回実施しており、国内・海外（中国、台湾ほか）どちらでも受験可能です。

国内受験の場合、キャリタス経由で申し込みできます。費用はどの級を受けても一律5,000円（税込）です。海外受験の場合、受験する国によって費用が変わります。

参照：TOPJ実用日本語運用能力試験「申込方法」

8：J-cert生活・職能日本語検定

J-cert生活・職能日本語検定は、日本での習慣や文化にどのくらい理解しているか、日本で生活するうえで他者とコミュニケーションを取れるかを測定する試験です。

レベルは、ベーシック・アドバンス・マスターコースに分かれています。ベーシックコースは年6回、アドバンス・マスターコースは年1回実施しています。

日本の職業能力資格証明（ジョブカード）に記載できる資格なので、日本への留学、研修、日本企業に就職する際に役立つでしょう。

国内・海外（中国、ベトナム、ミャンマー、ネパール、モンゴルなど）で実施しており、国内受験の場合、かかる費用は以下のとおりです。

海外受験の場合、受験する国によって費用が変わります。

参照：J-cert生活・職能日本語検定 国内統括事務局「受験申込の流れ」

9：JLCT外国人日本語能力検定試験

JLCT外国人日本語能力検定試験は、日本語を母国語としない人を対象に言語コミュニケーション能力を測るテストです。JCT1〜5のレベルに分かれており、日本語教育機関へ入学するための日本語能力として、法務省出入国在留管理庁に認められています。

日本語能力試験（JLPT）とJLCTは等級ごとに同レベルとされています。

例：JLCTでJCT1に認定した場合、JLPTでいうN1に認定されたとの同等

年6回実施しており、国内・海外（インドネシア、パキスタン、インド、モルディブ、ベトナムなど）でも受験可能です。費用は受験する国によって異なるため、気になる方は問い合わせしてください。

参照：JLCT外国人日本語能力検定試験「よくあるご質問（FAQ）」

10：PJC実践日本語コミュニケーション検定

PJC実践日本語コミュニケーション検定は、日本企業で必要なビジネス会話レベル（目安：日本語能力試験（JLPT）N1～N2相当）の日本語能力を測定・評価する試験です。

この試験に認定されると「日本のビジネスマナーを理解できている」と把握できるため、外国人人材が日本企業へ就職する時に有利とされています。

取得したスコアに応じて、A＋〜E-の10段階のレベルで評価されます。団体試験は日本のみ実施、個人試験の場合は、海外でも受験可能ですが2024年1月時点では開催未定です。

国内受験でかかる費用は以下のとおりです。

＜履歴書などの公的書類に記載可能＞

＜成績のみがフィードバックされ、公的書類に記載不可＞

※海外受験の場合、費用は受験する国によって異なります。

参照：PJC実践日本語コミュニケーション検定「PJCとは」

【コラム】日本語能力試験（JLPT）とJPT日本語能力試験・日本語検定試験の違い

名前が似ていて間違いやすい「日本語能力試験（JLPT）」「JPT日本語能力試験」「日本語検定試験」の違いは以下のとおりです。どの試験も、年齢・学歴・国籍問わず誰でも受検できます。2024年1月時点で、JPT日本語能力試験は特定技能の申請には使えません。

【日本語能力試験（JLPT）とJPT日本語能力試験・日本語検定試験の違い】

「日本語能力試験」「JPT日本語能力試験」は、日本国内での就職や進学を検討している外国人人材におすすめです。日本語検定試験は、日本のビジネスマナーを改めて身につけたい方に向いているでしょう。