在留資格のオンライン申請はできる？申請可能な手続きとその方法を解説

外国人本人・法定代理人・親族が申請する場合

外国人本人やその法定代理人（親権者・未成年後見人・成年後見人）、親族（配偶者・子・父または母）は、オンラインで次のような申請が可能です。

オンライン申請を行うには、申請者が署名用電子証明書および利用者証明書電子証明書の記録された「マイナンバーカード」を所持している必要があります。

外国人本人・法定代理人・親族がオンライン申請可能な手続き

○：申請可　×：申請不可

※参考：利用者ごとの申請可能な手続（個人利用者）｜出入国在留管理庁

※1：次の在留資格を希望する方の配偶者・子・父または母が日本に居住している場合に限り申請できます（対象となる在留資格：文化活動、留学、家族滞在、特定活動（アマチュアスポーツ選手の家族、EPA看護師・介護士の家族、高度専門職・特別高度人材外国人の家族、特定研究活動の家族、日本の大学卒業者の家族、未来創造人材の家族）、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者）
※2：手続き対象者が16歳未満の場合、または疾病その他の事由により自ら申請できない場合に限り申請できます。

オンライン申請には、次のようなものが必要です。あらかじめ準備しておきましょう。

【 オンライン申請に必要なもの 】

※参考：外国人本人・法定代理人・親族（配偶者・子・父又は母）の方｜出入国在留管理庁

※1：教授、芸術、宗教、報道、高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、興行（注）、技能、特定技能、技能実習、文化活動、留学、研修、家族滞在（公用およびオンライン申請の対象外の外交、短期滞在を除く入管法別表第一の在留資格）
（注）在留資格「興行」については、所属機関等作成用の申請書は不要です。

申請に必要なものが準備できたら、次のような流れでオンライン申請の手続きを進めていきます。

【 外国人本人がオンライン申請をする流れ 】

弁護士・行政書士が申請する場合

オンライン申請が可能な在留申請手続きは、すべて弁護士または行政書士に依頼して代わりに申請してもらうこと（取次ぎ）が可能です。

なお、申請を依頼する弁護士や行政書士は、所属する弁護士会や行政書士会を経由して、地方出入国管理局長に申請等取次者としての届出を済ませている必要があります。

弁護士・行政書士が申請する場合には、次のものが必要です。

【 申請に必要なもの 】

※参考：オンラインによる在留手続スタートアップガイド～弁護士・行政書士～｜出入国在留管理庁

弁護士・行政書士による申請の流れは、基本的には外国人本人が申請する場合とほぼ同じです。主な違いは、利用者情報登録の際、マイナンバーカードではなく「申請等取次者証明書番号（届出済証明書に記載）」を使用する点です。

在留申請オンラインシステムでの利用者情報登録とオンライン申請の手続きは、「弁護士・行政書士」ボタン（「利用者登録」部分）、「法人、弁護士・行政書士」ボタン（「ログイン」部分）からそれぞれ行います。

新しい在留カードは申請等取次者である弁護士や行政書士宛に届き、申請者は弁護士や行政書士から受け取ります。

所属機関等の職員が申請する場合

利用申出の承認を受けた所属機関等の職員は、以下のとおり、決められた範囲内でオンラインによる在留申請手続きが可能です。

利用者ごとのオンライン申請可能な外国人の範囲

※参考：利用者ごとの申請可能な外国人の範囲（所属機関等の職員）｜出入国在留管理庁

所属機関の職員が申請する場合、申請者取次者としての承認を受けているか、承認要件を満たしている必要があります。

また、外国人の円滑な受入れを図ることを目的とする公益法人の職員、登録支援機関の職員が申請する場合は、地方出入国在留管理局において申請等取次者として承認を受けていなければなりません。

所属機関の職員などがオンライン申請する場合に必要なものは、以下のとおりです。

申請に必要なもの

※参考：所属機関・公益法人・登録支援機関の職員の方｜出入国在留管理庁

手続きは、まず在留申請オンラインシステムを利用するための利用申出を行い、承認後に申請という流れです。

【 所属機関等の職員がオンライン申請をする流れ 】

添付資料のアップロードは10MBまでの上限がある

オンライン申請では、日本での活動内容（在留資格）に応じた資料をデータで添付する必要があります。

このとき、添付資料のファイルサイズが「10MB」を超えていると、「サーバーメンテナンス中です。」というメッセージが表示され、資料を添付できません。

対処法としては、資料のファイルを分割して添付することです。10MB以内に収まるように分割した資料を「資料添付に係る申告書（参考様式9）」と一緒に添付し、「入管庁に申請を行う」ボタンから申請を完了させます。このとき、資料添付に係る申告書の「添付資料のデータ容量が10MBを超えるため、在留申請オンラインシステムに資料を追加で添付します。」という項目にチェックを入れます。

後日、申請を受け付けた地方出入国在留管理局から、在留申請オンラインシステムに再添付が可能になった旨の連絡があります（電話またはメール）。連絡を受けたら、在留申請オンラインシステムの「申請情報検索」から申請情報を検索し、添付できていない資料を添付して申請します。データ容量はこのときも10MBを超えてはいけません。

2回目の申請でも資料をすべて添付できない場合は、申請を受け付けた地方出入国在留管理局に相談しましょう。

添付資料が膨大で窓口持参または郵送を希望する場合は、在留申請完了前に最寄りの地方出入国在留管理局に相談してください。

※参考：在留申請のオンライン手続き・添付資料がアップロードできない場合｜出入国在留管理庁

所属機関等の職員がオンライン申請する場合は報告が必要になる

所属機関等の職員がオンライン申請する場合、利用申出の有効期限後も継続してシステムを利用する場合の「定期報告」、および利用者（職員）が離職した場合の「離職報告」が必要です。

定期報告は、有効期限の1か月前までに新規利用申出をした地方出入国管理局に必要な書類を提出して行います。有効期限の2ヵ月前にはメールで通知されるため、利用継続を希望する場合は忘れずに手続きしましょう。

利用者（所属機関等の職員）が退職した場合は、速やかに利用申出を行なった地方出入国管理局に、「離職報告書（別記第11号様式）」の提出が必要です。

※参考：在留申請のオンライン手続き・定期報告｜出入国在留管理庁

申請手数料を収入印紙で納付しなければいけない

オンライン申請時には料金がかかりませんが、申請が許可された場合は申請手数料を収入印紙で納付する必要があります。収入印紙の代わりにクレジットカードなどで電子納付することはできません。

あわせて、所定の手数料納付書も提出が必要です。

※参考：オンラインでの申請手続に関するＱ＆Ａ｜出入国在留管理庁

Gmailが届きづらいことがある

公式で非推奨となっているわけではないものの、申請や結果通知のメールがGmailアドレス宛に届きづらくなっている事象が起きています。なお、メールが１日以上経っても届かない場合は、出入国在留管理庁の在留申請オンラインシステムヘルプデスクへ問い合わせましょう。

※参考：『入管オンライン申請システム』についての改善要望｜一般社団法人　外国人雇用協議会

海外のIPアドレスからは利用できない

海外のIPアドレスから在留申請オンラインシステムへアクセスすることはできません。外国からのアクセスだけでなく、日本国内においても海外のIPアドレスが設定されている場合はログインできないため、注意が必要です。

※参考：オンラインでの申請手続に関するＱ＆Ａ｜出入国在留管理庁