特定活動とは？種類の一覧や就労可否の確認方法をわかりやすく解説

告示特定活動

告示特定活動は、在留資格に定められていない活動を個別に許可するためのものです。そのため、個別の職種について許可基準があり、告示で特定活動として認められる条件が記載されています。また、社会情勢を加味して規定されるため、時勢によって削除されたり取得が困難になったりするものもあります。
たとえば、告示9号のインターンシップでは、次のような条件を満たさなければいけません。

このように、それぞれの告示ごとに特定活動の条件が決まっています。
なお、告示特定活動に該当するものは次のとおりです。

※告示特定活動は頻繁に追加・削除されたりするため、内容はよく確認する必要があります。

上表の中でも、よく申請されるものをいくつか詳しく紹介していきます。

5号：ワーキングホリデー

ワーキングホリデーとは、二国間の取り決めに基づき、青少年が一定期間、休暇や観光等を目的として滞在し、その間の旅行・滞在期間を補うための就労を認める制度です。文化と一般的な生活様式を知り、相互理解を深めることを目的としています。

ワーキングホリデー制度は1980年にオーストラリアとの間で開始され、2023年8月1日現在は29カ国・地域との間で導入されています。

要件は国・地域によって多少の違いがありますが、主として休暇を過ごす趣旨であること、18歳以上30歳以下と年齢制限があること、滞在当初の期間の生計維持に必要な資金を所持することが必要です。ワーキングホリデーが認められるのは一度のみで、申請手続きは当該相手国・地域の日本大使館等に行います。

休暇が主たる目的になるため、就労はあくまで滞在期間中に必要な旅行資金を補うための付随的なものが認められます。また、風俗営業等の事業所で働くことはできません。

ワーキングホリデーの外国人は、在留したまま就労可能な在留資格に変更することができない場合があります。ワーキングホリデー中のアルバイトから正社員に採用したい場合は、一度帰国してもらい、「在留資格認定証明書交付申請」で日本に招聘します。

9号：インターンシップ

インターンシップとは、外国の大学生が教育課程の一部として、日本の機関から報酬を受けて、１年を超えない期間かつ大学の修業年限の２分の１を超えない期間内、当該機関の業務に従事する活動を行うことです。

インターンシップ生の受け入れは、外国の大学と受け入れ機関となる日本の企業等の間で契約を結びます。あくまで教育課程の一部ですから、インターンシップで習得する知識・経験等が学業の一環として評価されるよう、大学で専攻している科目と関連する業務に従事することが必要です。単純労働が主となるものは認められません。

報酬額等について制限は設けられていません。報酬がない場合は、滞在期間が90日を超えるときは「文化活動」、90日以下は「短期滞在」の在留資格となります。

46号：本邦大学卒業者

特定活動46号は、日本の四年制大学以上の卒業者が、修得した知識・応用的能力のほか、留学生としての経験を通じて得た高い日本語能力を活用することを要件として、幅広い業務に従事する活動を認める在留資格です。

2019年５月から加わった比較的新しい就労資格で、外国人留学生の日本での就職支援を目的として設けられました。ただし、日本の四年制大学を卒業し日本語能力試験N１以上取得という要件を満たす外国人ならば、留学に限らず他の在留資格からの変更も可能です。

技術・人文・国際業務との大きな違いは、特定活動 46 号は、必ずしも学部・専攻と関連している必要はなく、日本人同様に現場経験をさせながらキャリアを形成する働き方が可能となることです。技術・人文・国際業務では、大学等で学んだ高度な知識を活用する仕事であることが条件となり、専攻科目と業務内容の関連性が必要不可欠となります。

例えば、小売店において、仕入れ、商品企画や、通訳を兼ねた接客販売業務を行う活動が認められます。ただし、業務内容が商品の陳列や店舗の清掃のみは認められません。

転職は可能ですが、特定活動46号は会社が指定された在留資格となるため、転職時には在留資格変更許可申請が必要となります。

告示外特定活動

告示外特定活動とは、告示特定活動に該当していない活動でも、法務大臣が特別な事情を考慮して認めた特定活動のことです。

告示外特定活動には、次のようなものがあります。

上記のための活動は特定活動とみなされ、在留が許可されるケースもあります。
ただし、審査を経なければならないため、確実に許可されるわけではありません。

在留カードで確認する

特定活動ビザでの就労可否は、在留カードで確認が可能です。
まず、在留カードの表面にある「就労の有無」欄を確認します。

次のいずれかが記載されています。

上記のうち1～4は就労が可能であるという記載です。
ただし、無制限に就労できるのは4だけであり、1～3は就労制限があります。
なお、2と3の指定書については次項で解説します。

そして、5の場合、原則就業は不可です。
しかし、資格外許可を取得していれば在留カードの裏面に別途記載が加わります。

裏面には資格外活動許可欄があり、次のような記載がされます。

上記のような文言が裏面に記載されているときには、表面に就労不可と記載されていても働けます。
2の記載がある場合は資格外活動許可書を外国人から見せてもらい、書類に載っている内容の仕事に就かせられます。