外国人採用の流れや必要資格は？6つの助成金と優秀な人材を獲得するコツを解説

募集を始める

外国人の採用における募集方法は以下のとおりです。

求人広告の活用

自社のWebサイトや求人サイト、SNSで求人広告を掲載する方法があります。日本での仕事を探している多くの外国人人材に認知されるため、効果的な手法のひとつです。

ただし、広告を掲載するにはある程度のコストがかかり、自社以外にも数多くの企業が実践しているため、外国人材を惹きつけるような広告が作れなければ、十分な応募が集まらないリスクがあります。

大学や専門学校からの紹介

大学や専門学校から外国人人材を紹介してもらうのもおすすめの方法です。大学のキャリアセンターに問い合わせて、就職口を探している学生と繋いでもらうのが一般的な進め方となります。

学校で専攻した内容と採用後の業務の関連性が高い場合、早い段階で戦力に成長してくれるでしょう。

しかし、大学との関係値が低いと他の企業を優先されてしまい、紹介してもらえる学生の数が減ってしまうケースがある点に注意が必要です。

公的機関の活用

ハローワークや外国人雇用サービスセンターで外国人人材を紹介してもらうのも、比較的メジャーな手法です。外国人雇用サービスセンターは、以下の4都市に設置されています。

参照：厚生労働省「外国人雇用サービスセンター一覧」

公的機関を通じて採用することで、トライアル雇用助成金を受けられる可能性があります。

助成金の支給条件などが気になる方は「外国人採用でもらえる6つの助成金」を参照してください。

人材紹介会社の活用

もし、自社で採用活動に割り当てられるリソースやノウハウがない場合は、外国人向けの人材紹介サービスを活用してみましょう。

在留資格に関連する法的知識はもちろん、優秀な人材を多数抱えているケースもあります。採用決定時などにコストがかかりますが、外国人採用の安全性を高めつつ、負担も軽減したい企業にとっては最適な選択肢の一つといえるでしょう。

雇用者側のメリット3つ

外国人採用における雇用者側メリットは以下の通りです。

国内の若手人材不足の解決策として、外国人採用は効果的な手段の一つといえるでしょう。

また、日本で働く外国人人材の多くは母国語や英語のみならず、ある程度の日本語まで習得しています。すなわち、多言語対応が可能なのです。自社に訪れた外国人クライアントや海外の関係会社と容易にやり取りできるようになるので、サービスの幅がより広がるでしょう。

さらに、ダイバーシティへの貢献も企業イメージの向上に繋がります。全く異なる文化で育った外国人人材が職場に加わることで、組織全体に新たな視点が加わり、イノベーティブなアイデアの創出が見込める点も大きなメリットです。

労働者側のメリット3つ

日本企業で働く外国人人材にとっては以下のようなメリットがあります。

日本企業の福利厚生の充実度は、世界的に見ても非常に高水準です。社会保険や休暇制度、健康支援に加えて子育て関連などもカバーしており、労働環境としてはとても快適といえるでしょう。

また、労働者の権利が強く保護されている点も大きな魅力。突然の解雇により職を失うリスクが低いため、外国人人材にとっても安心して働けるのです。

そして、日本は製造業からIT、サービス業と幅広い領域で高品質な技術を提供しており、外国人人材としては、大いにスキルアップが目指せる環境です。将来的なキャリア形成にも役立つので、企業が求人募集を行う上でも大きな強みとなるでしょう。

外国人採用特有の手続きが必要になる

外国人採用には、在留資格の取得をはじめとする特有の手続きが数多く存在します。法的な知識を身に付けなければ、法律違反に該当するケースもあるため、最大限注意するべきでしょう。

さらに、たとえ手続きの方法を熟知していても、採用工数が減るわけではありません。助成金を利用する場合はさらに煩雑な申請業務が必要となり、採用担当者のリソースを大幅に圧迫するリスクがあります。

雇用までに時間がかかる

先ほど触れたとおり、外国人人材の採用においては多くの工程が必要となり、企業と労働者双方に時間が必要となります。

具体的に、海外の大学などから新卒採用する場合は、募集開始から1年半～2年程度を想定しておかなければなりません。そのため、「できる限り早く人材が欲しい」といった場合には、人材紹介会社などを活用して、すでに条件が整っている外国人材を紹介してもらう他ないでしょう。

日本語教育が必要なケースもある

内定者が十分日本語を習得できていない場合、業務に支障を来す可能性があります。特に日本語はニュアンスの読み取りが難しいため、誤解や聞き間違いが重大なミスに繋がることもあるでしょう。

したがって、日本語力が低い場合は、雇用後も教育のサポートを行わなければなりません。社内で勉強会を開いたり、定期的に交流イベントなどを開催し、日本語に触れる機会を増やしてあげるのがおすすめです。

また、日本人従業員の配慮も必要不可欠。わかりにくい表現や難しい言葉は極力避けるようにし、外国人人材が簡単に理解できるように配慮してください。

人材確保等支援助成金（外国人人材就労環境整備助成コース）

人材確保等支援助成金は、外国人雇用特有の事情に配慮した就労環境を整備した企業が対象の助成金制度です。

人材確保等支援助成金（外国人人材就労環境整備助成コース）

*通訳費、翻訳機器導入費、翻訳料、弁護士/社会保険労務士等への委託料、社内標識類の設置・改修費等

参照：厚生労働省「人材確保等支援助成金」

英語に対応できるようにする

社内の公用言語が日本語であっても、ある程度は英語でコミュニケーションが取れるように環境を整備することが重要です。

日本語より英語の方がやり取りしやすいと考える外国人が多く、特に一定以上の教育を受けた優秀な人材は、高度な英語力を有しています。すなわち、「最悪の場合英語で意思疎通できる」という環境に安心感を覚えるのです。

社内全体の英語力を上げることは難しいかもしれませんが、1～2人でも流暢に話せれば問題ありません。外国人人材の獲得を検討し始めた段階から、学習を始めると良いでしょう。