在留資格とは？種類の一覧と概要、ビザとの違いをわかりやすく解説

在留資格とビザ（査証）の違い

在留資格と混同されやすいものとして「ビザ（査証）」があります。

ビザ（査証）は、外国にある日本の大使館や領事館が日本に入国しようとする外国人に対し、所持している旅券（パスポート）が真正なものであり、日本への入国に問題がないと判断した場合に発給されます。「日本に入国するために必要な書類」で、いわば入国の推薦状のようなものです。

日本に入国しようとする外国人は、入国前に現地の日本大使館などにビザを申請し、審査後に発給された有効なビザを使って入国します。入国時には空港などで入国審査官にビザを提示して上陸審査を受け、審査をクリアすれば在留資格が付与される仕組みです。

ビザは入国（上陸）が許可された時点で役目を終え、その後は在留資格が日本に滞在（在留）する法的根拠としての役割となります。

「留学ビザ」や「就労ビザ」のように、ビザという言葉は在留資格の意味でも一般的に使われていますが、ビザ（査証）と在留資格は異なるものです。

参照：制度の概要｜外務省

外交

在留資格「外交」は、各国首脳や大使、領事、外交官など、主に外国の政府や機関を代表して、外交を目的に日本に在留しようとする外国人を対象に付与されます。在留期間は、外交活動の期間です。

外交の在留資格が付与される職業には、以下のような例が挙げられます。

公用

在留資格「公用」は、大使館職員など、日本政府が承認した外国政府や国際機関の職員と、その家族である外国人を対象に付与されます。在留期間は、5年、3年、１年、3か月、30日または15日です。

公用の在留資格が付与される職業には、以下のような例が挙げられます。

教授

在留資格「教授」は、大学教授など、日本国内の大学や研究機関で研究や研究指導を行う外国人を対象に付与されます。

教授の在留資格が付与される職業には、以下のような例が挙げられます。在留期間は、5年、3年、１年または3か月です。

芸術

在留資格「芸術」は、作曲家や画家など、報酬を得て芸術活動を行う外国人を対象に付与されます。在留期間は、5年、3年、１年または3か月です。

芸術の在留資格が付与される職業には、以下のような例が挙げられます。

ミュージシャンのように、ライブやショーなど興行形態で芸術活動を行う場合は、後述の「興行」で在留資格を申請する必要があります。

宗教

在留資格「宗教」は、宣教師のように、外国の宗教団体から派遣され布教活動などを行う外国人を対象に付与されます。在留期間は、5年、3年、１年または3か月です。

宗教の在留資格が付与される職業には、以下のような例が挙げられます。

報道

在留資格「報道」は、報道機関の記者やカメラマンといった、外国の報道機関との契約に基づいて取材活動などを行う外国人を対象に付与されます。在留期間は、5年、3年、１年または3か月です。

報道の在留資格が付与される職業には、以下のような例が挙げられます。

高度専門職

在留資格「高度専門職」は、学歴・職歴・年収等の項目でポイントを付ける高度人材ポイント制で70点以上となる外国人に付与されます。

高度専門職は、2012年に「特定活動」の一つとして導入され、2014年の入管法改正で在留資格として独立したものです。優秀な外国人人材の積極的な受け入れが目的で、一般の就労資格よりも優遇されています。
高度専門職1号を取得すると、最初から一律5年の在留期間が付与され、永住許可要件の在留歴も大幅に緩和されます。また、就労活動のほかに同じ分野で関連業務を自ら経営することが認められ、配偶者の就労、家事使用人や親の帯同（在留）が認められるケースもあります。

高度専門職には1号と2️号があり、2号は1️号の在留資格で3年間在留した者からの変更によってのみ取得可能です。高度専門職２号は1号よりもさらに優遇され、在留期間（年数）は無制限になり、認められる就労活動範囲も拡大されます。

経営・管理

在留資格「経営・管理」は、企業の経営者や管理職など、日本国内で事業の経営・管理活動などを行う外国人を対象に付与されます。在留期間は、5年、3年、１年、6か月、4か月または3か月です。

経営・管理の在留資格が付与される職業には、以下のような例が挙げられます。

法律・会計業務

在留資格「法律・会計業務」は、日本国内で法律または会計業務を行う外国人に付与されます。対象は、外国法事務弁護士、外国公認会計士または日本の法律・会計に係る国家資格を有する外国人です。在留期間は、5年、3年、１年または3か月です。

法律・会計業務の在留資格が付与される職業には、以下のような例が挙げられます。

医療

在留資格「医療」は、医師、歯科医師、看護師など、日本国内で医療業務行う外国人を対象に付与されます。在留期間は、5年、3年、１年または3か月です。

医療の在留資格が付与される職業には、以下のような例が挙げられます。

研究

在留資格「研究」は、日本国内で政府機関や私企業の研究者として研究に従事する外国人を対象に付与されます。在留期間は、5年、3年、１年または3か月です。

研究の在留資格が付与される職業には、以下のような例が挙げられます。

教育

在留資格「教育」は、日本国内の学校で教師として教育に携わる外国人を対象に付与されます。在留期間は、5年、3年、１年または3か月です。

教育の在留資格が付与される職業には、以下のような例が挙げられます。

技術・人文知識・国際業務

在留資格「技術・人文知識・国際業務」は、エンジニアやデザイナー、通訳など、日本国内で各専門分野の技術や知識を要する業務に従事する外国人を対象に付与されます。在留期間は、5年、3年、１年または3か月です。

技術・人文知識・国際業務の在留資格が付与される職業には、以下のような例が挙げられます。

対象となる業務範囲が広く、技能実習を除く就労資格の中でもっとも多くの外国人が有している資格です。

企業内転勤

在留資格「企業内転勤」は、日本国内に事業所のある機関・企業の外国事業所に勤務する外国人職員が、国内の事業所に期間を定めて転勤し、前述の「技術・人文知識・国際業務」に該当する業務に従事する場合に付与されます。在留期間は、5年、3年、１年または3か月です。

企業内転勤の在留資格が付与される仕事には、以下のような例が挙げられます。

介護

在留資格「介護」は、国内で介護福祉士として介護または介護指導業務に従事する外国人に付与されます。在留期間は、5年、3年、１年または3か月です。

介護の在留資格が付与される職業には、以下のような例が挙げられます。

興行

在留資格「興行」は、俳優や歌手、ダンサー、プロスポーツ選手など、国内で報酬を得て興行（エンターテインメント）活動に従事する外国人に付与されます。在留期間は、3年、１年、6か月、3か月または30日です。

興行の在留資格が付与される職業には、以下のような例が挙げられます。

技能

在留資格「技能」は、外国料理の調理師、スポーツ指導者、パイロットなど、国内で熟練した技術を要する業務に従事する外国人に付与されます。在留期間は、5年、3年、１年または3か月です。

技能の在留資格が付与される職業には、以下のような例が挙げられます。

特定技能

在留資格「特定技能」は、特定産業分野に属する業務に従事する外国人に付与されます。

特定技能には1号と2️号があり、1️号は「特定産業分野に属する相当程度の知識または経験を必要とする技能を要する業務」、2号は「特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務」へ従事する活動が認められます。

特定産業分野とは、人材を確保することが困難な状況にあり、外国人によって不足する人材の確保を図るべき産業分野として法務省令で定められている分野です。

具体的には、次のようなものがあります。

特定産業分野

※参照：特定技能ガイドブック｜出入国在留管理庁

在留期間は、1号が1年、6か月、または4か月ごとの更新、2号が3️年、1️年または6か月ごとの更新です。なお、1号の在留期間には通算5年の上限がありますが、2号に上限はありません。

技能実習

在留資格「技能実習」は、技能実習制度を利用して国内で就労する外国人（技能実習生）に付与されます。

技能実習制度は、日本で開発され培われた技能、技術または知識の開発途上地域等への移転を図り、その地域の経済発展を担う「人づくり」への協力を目的とする制度です。

技能実習は、技能の習熟度と受入方式によって、以下の6種類に分かれています。

技能実習の区分

参照：外国人技能実習制度とは｜公益財団法人　国際人材協力機構

技能実習の在留資格が付与される職種には、以下のような例が挙げられます。

在留期間は、1号は1年未満、2号および3️号は2️年未満の範囲で、個別に決定されます。

なお、第1号技能実習から第2号技能実習、第2号技能実習から第３号技能実習へ移行するには、技能実習生本人が所定の試験（2号への移行には学科・実技、３号への移行には実技）に合格することが条件です。

文化活動

在留資格「文化活動」は、日本文化の研究者などに付与される資格です。「収入を伴わない学術上もしくは芸術上の活動または日本特有の文化もしくは技芸について専門的な研究を行いもしくは専門家の指導を受けてこれを修得する活動」が認められます。在留期間は、3年、1️年、6か月または3ヵ月です。

※後述の「留学」「研修」に該当する活動を除く

短期滞在

在留資格「短期滞在」は、観光客や会議参加者など、日本に短期滞在する外国人に付与される資格です。「日本に短期間滞在して行う観光、保養、スポーツ、親族の訪問、見学、講習または会合への参加、業務連絡その他これらに類似する活動」が認められます。在留期間は、90日、30日、15日以内の日を単位とする期間です。

留学

在留資格「留学」は、大学、短期大学、高等専門学校、高等学校、小・中学校などの学生・生徒に付与される資格です。「これらの学校およびこれらに準ずる機関において教育を受ける活動」が認められます。在留期間は、法務大臣が個々に指定する期間（4年3か月を超えない範囲）です。

研修

在留資格「研修」は、研修生として日本の機関に受け入れられる外国人に付与される資格です。「日本の公私の機関により受け入れられて行う技能等の修得をする活動」が認められます（「技能実習1号」、「留学」に該当する活動を除く）。在留期間は、1️年、6か月または3か月です。

家族滞在

在留資格「家族滞在」は、日本に在留する外国人が扶養する配偶者や子どもなどに付与される資格です。「在留資格（※1）をもって在留する者の扶養を受ける配偶者または子として行う日常的な活動」が認められます。在留期間は、法務大臣が個々に指定する期間（5年を超えない範囲）です。

※1：在留資格のうち、教授、芸術、宗教、報道、高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、興行、技能、特定技能２号、文化活動、留学

永住者

在留資格「永住者」は、法務大臣から永住の許可を受けた外国人（入管特例法の「特別永住者」を除く）に付与される資格で、在留期間は無期限です。

日本人の配偶者等

在留資格「日本人の配偶者等」は、日本人の配偶者・子・特別養子に該当する外国人に付与される資格です。在留期間は、5年、3年、1年または6か月です。

永住者の配偶者等

在留資格「永住者の配偶者等」は、永住者や特別永住者の配偶者および日本で生まれて引き続き在留している子に付与される資格です。在留期間は、5年、3年、1年または6か月です。

定住者

在留資格「定住者」は、法務大臣が特別な理由を考慮して一定の在留期間を指定して認める外国人に付与される資格です。特別な理由とは、第三国定住難民、日系3世、中国残留邦人に該当する場合などのことです。在留期間は、5年、3年、1年、6か月または法務大臣が個々に指定する期間（5年を超えない範囲）です。